県の新年度予算案が発表

 千葉県の新年度予算案について、その概要をご報告いたします。
 
 1月30日に森田知事から、わが党に対し平成27年度県の一般会計当初予算案の説明がありました。新年度の千葉県の予算総額は、1兆7095億7700万円で、前年度の当初予算と比べると5・9%の増加となり、過去最大規模の予算編成となりました。
 
 この理由は、県税収入が大幅に増加する見通しになっているためです。安倍政権による経済政策で、円安を基調とした企業業績の回復から、税収の根幹をなす法人2税が順調に増加することと、消費税率のアップによっても税収が増えることから、県税全体として前年度比10・5%も増加することを想定しているためです。
 
 しかし一方、歳出面では義務的経費である社会保障費は増加の一途をたどっています。高齢化の進行に伴うさまざまな費用や子育て支援の関連費用、生活保護費などの義務的経費は、歳出全体で年々その比率が高まっています。これらの費用を税収だけでは到底まかないきれませんので、県債発行という借金も膨らんでいます。県債発行残高はおよそ3兆円で、予算規模のほぼ2倍です。
 
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの各種関連事業をはじめ、地方創生に向けて県庁内に組織横断的なプロジェクトチームを設置し、千葉県版の「総合戦略」策定などに動き出したことが新年度予算案の特徴です。
 
 この予算案を巡っては、13日から開会する2月県議会で論議されると思いますので、その模様はまた改めてご報告致します。