プレミアム商品券について

 平成27年度の千葉県一般会計当初予算案など92議案を審議する2月定例県議会は、2月13日から開会し、現在、本会議場での一般質問などが行われ、3月2日から予算委員会に移って3月13日まで開かれています。
 
 この質疑の中で、プレミアム商品券についての質問と県当局の考え方が示されましたので、少し紹介したいと思います。プレミアム商品券とは、安倍政権が重要政策として進める「地方創生」の関連で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一環として、全国的に地方公共団体(県および市町村)が実施している事業です。地域でプレミアム商品券を発行することで、地域の消費喚起を呼び起こし、実施する市町村に対し国が交付金で支援する「ふるさと創生」のメニューの一つとして挙げられているものです。
 
 具体的には、1万2千円分の商品を1万円で購入できる商品券を地域で発行し、20%のプレミアムを付けることで、地域の消費意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ろうという狙いです。いつ発行するか、どの程度のプレミアム率にするのか、どんな商品を対象とするのか等々は、各自治体の裁量に任されており、地域住民の関心も高まっています。
 
 これに対し、質問の答弁に立った森田知事は「県内経済の回復を確かなものにするためには、低迷する個人消費を刺激する必要があり、プレミアム商品券は即効性のある対策として有効であると認識しています」と答え、県内で幅広く実施することに意欲を示しました。他県の例では、プレミアム商品券の発行によって3~4倍の消費拡大効果があると言われているようです。
 
 県内でも各市町村が創意工夫を凝らしたプレミアム商品券を発行することで、地域の中小企業の活性化が図られることが期待されており、私も県議会議員として今後の動向を注視していきたいと思っています。