4年後はいよいよ東京五輪

 8月は、リオデジャネイロのオリンピックも終わり、日本選手団の大活躍で過去最高のメダル数を獲得するなど、大いに盛り上がった今年の夏でした。4年後は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックがやってきます。
 
 4月の当欄でも紹介しましたが、東京五輪では、幕張メッセを会場にレスリングやテコンドー、フェンシングなどの公式競技が行われます。そこで、メッセをより利用しやすい施設にするための大改修が始まっています。中央エントランスのリニューアルやエレベータの増設などです。五輪後もメッセの老朽化対策として、今後15年間かけて総額160億円の規模で施設の更新を図る計画になっています。
 
 本日の私の県政報告は、平成27年度一般会計の決算見込みの速報値が公表されたことについてお話します。それによると、歳入は前年度比2・7%増の1兆6810億円となり、歳出は同じく3・4%増の1兆6724億円と、いずれも増加しました。差し引きすると86億円のプラスですが、このうち72億円余りを翌年度に繰り越すべき財源とするため、実質収支は14億円の黒字となる計算です。
 
 この理由は、アベノミクスの好影響など景気の回復に伴い、企業利益に課税される法人2税をはじめ、個人県民税が増加し、地方消費税率の引き上げ効果もあって、県税が9・5%も大幅に増加したためです。
 
 しかし、一方で歳出面をみると、障害者の通院医療費や児童保護措置費などの社会保障関係経費が増加したことなどで、扶助費が3・5%も増加し、県の借金返済に充てる公債費も2・3%の増加となったほか、県債残高は3兆円を突破しています。
 
 従って、社会保障関係経費などの義務的経費が今後も増加傾向が必至で、県有施設の老朽化対策など、県の財政需要を圧迫する要因も多く、加えて海外景気の下振れ懸念や個人消費低迷など、千葉県の財政を取り巻く環境は決して楽観を許しません。引き続き、県議会の立場から県の財政状況を厳しくチェックし、しっかりと発言していくつもりです。